見直しの経過

長野県出資等外郭団体に係る見直しの経過

第1期
H14~H18
H14.07.08 県から長野県行政機構審議会に諮問
 「外郭団体の見直し」も含めた県の行政機構のあり方について
H16.02.02 長野県行政機構審議会の答申
H16.06.10 県としての「改革基本方針」を策定・公表
H16.09.21 「改革実施プラン」の策定・公表
(当公社を含む廃止予定の6団体及び施設運営上の課題を有する1団体)
第2期
H19~
H19.03.15 県から長野県行政機構審議会に諮問
 「外郭団体のあり方」について
社会情勢の変化、法制度の改正等状況の変化により検証を求めたもの。
H19.11.02 長野県行政機構審議会の答申
H20.01.18 県としての「改革基本方針」(改訂版)を決定・公表
第3期
H24~
H24.03.12 包括外部監査人から監査結果の報告
 「出資等外郭団体に関する財務事務について」
H24.05.30~11.16 県が「外郭団体等検討委員会」を設置
 重点検討6団体を中心に、各団体の改革基本方針その他団体運営のあり方等について検討(計7回)
社会情勢等の変化、包括外部監査結果を踏まえ検討を求めたもの。
H24.12.27 外郭団体等検討委員会検討結果の最終報告
H25.02.08 県としての「改革基本方針」(改訂版)を決定・公表

当公社に関する県改革基本方針の変遷

H16.06
策定版
【団体の廃止】 ○県等への保有土地の引き渡しが終了した時点において廃止
○先行取得事業の県直営化
H20.01
改訂版
【事業の縮小】(機能は存続) ○公社機能・制度の活用が有利な事業に限定して実施し、プロパー職員ゼロの組織・人員体制とする。
H25.02
改訂版
【機能の存続】 ○公社の機能・制度の活用が有利な事業に限定し、事業量に応じた必要最小限の職員体制により、機能を存続