| 名称 | 長野県土地開発公社 | ||
|---|---|---|---|
| 根拠法令 | 公有地の拡大の推進に関する法律 | ||
| 設立年月日 | 昭和48年6月1日 | ||
| 設立団体 | 長野県 | ||
| 目的 | 公共用地、公用地等の取得、管理、処分等 | ||
| 基本財産 | 1,900万円(県全額出資) | ||
| 役職員 | 役員 | 理事長 | 1名(常勤) |
| 副理事長 | 1名(非常勤) | ||
| 理事 | 2名(非常勤2名) | ||
| 監事 | 2名(非常勤2名) | ||
| 名称 | 長野県土地開発公社 | ||
|---|---|---|---|
| 根拠法令 | 公有地の拡大の推進に関する法律 | ||
| 設立年月日 | 昭和48年6月1日 | ||
| 設立団体 | 長野県 | ||
| 目的 | 公共用地、公用地等の取得、管理、処分等 | ||
| 基本財産 | 1,900万円(県全額出資) | ||
| 役職員 | 役員 | 理事長 | 1名(常勤) |
| 副理事長 | 1名(非常勤) | ||
| 理事 | 2名(非常勤2名) | ||
| 監事 | 2名(非常勤2名) | ||
この土地開発公社は、公共用地、公用地等の取得、管理、処分等を行なうことにより、 地域の秩序ある整備と県民福祉の増進に寄与することを目的とする。
| 昭和40年9月24日 | 【法人設立】 | 財団法人長野県道路公社として発足 |
| 昭和44年4月1日 | 【他法人との合併】 | 社団法人長野県建設コンサルタント協会の解散に伴い その事業を引継ぎ |
| 昭和47年4月10日 | 【名称変更】 | 財団法人長野県土地開発公社に名称変更 |
| 昭和48年6月1日 | 【特別法人化】 | 「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づく特別法人へ移行 |
| 昭和47年4月10日 | 宅地部、公用地部、土木用地部の3部制 |
| 昭和47年11月1日 | 開発用地部（観光用地等の先行取得事業）の設置 |
| 昭和48年6月1日 | 総務部、公用地部、土木用地部、開発用地部、宅地部の5部制 松本事務所、長野事務所を設置 |
| 昭和50年4月1日 | 公用地部を廃止 |
| 昭和51年1月1日 | 諏訪事務所を設置 |
| 昭和51年4月1日 | 開発用地部を廃止、総務部と土木用地部を統合して公共用地部を設置 |
| 昭和56年11月1日 | 宅地部等を廃止、事務局2課制（総務課、用地課） |
| 昭和58年4月1日 | 業務課を設置 |
| 昭和60年4月1日 | 佐久事務所を設置 |
| 昭和61年4月1日 | 千曲川流域下水道支所を設置 |
| 昭和63年4月1日 | 上田事務所を設置 |
| 平成3年4月1日 | 大町事務所を設置 |
| 平成7年4月1日 | 業務課を建設課に改称 |
| 平成10年7月1日 | 本社を県庁東庁舎から長野県土木センターに移転 |
| 平成12年3月31日 | 上田事務所、大町事務所、千曲川流域下水道支所を廃止 |
| 平成14年4月1日 | 北信新幹線支所を設置 |
| 平成16年3月31日 | 建設課、松本事務所、佐久事務所を廃止 |
| 平成17年4月1日 | 佐久高速道支所を設置 |
| 平成20年3月31日 | 諏訪事務所、北信新幹線支所を廃止 |
| 平成20年4月1日 | 松本事務所を設置 |
| 平成21年3月31日 | 長野事務所、松本事務所を廃止 |
| 平成22年3月31日 | 佐久高速道支所を廃止 |
| 平成25年6月1日 | 本社を長野県土木センターから県庁東庁舎へ移転 |
| 平成27年6月22日 | 本社を県庁東庁舎から長野県土木センターへ移転 |